権利擁護事業

概要

地域での”安心した”暮らしのお手伝い
一人ひとりの権利擁護支援を展開しています
 
 認知症等により判断力が低下している場合など、自分のことを自分で決める(自己決定)、人生を主体的に生きる(自己実現)という権利が無視・侵害されることが少なくありません。本事業は、そうした方々の自己決定や自己実現の権利が守られるようにするための支援を行っていきます。

実施項目

日常生活自立支援事業の実施
認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行います。
日常生活自立支援事業における生活支援員の養成
本事業は、社協の職員である「専門員」と専門研修を受けた「生活支援員」が、利用者宅を訪問し定期的な支援を行ってきます。今後、より多くの方々の利用に対応できるよう「生活支援員」の養成を行います。
成年後見制度の広報啓発
本制度は、精神上の障がいにより判断能力が十分でない方が、不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。本制度について、より住民へ認知してもらう為、広報・啓発を行います。
成年後見制度の相談会の実施
成年後見制度の利用にあたって、利用に関する相談や申し立て支援、成年後見人候補を推薦する団体の紹介などの支援を行います。
法人後見への取り組み
法人後見とは、社会福祉法人などの法人が成年後見人等になることです。社協では、この法人後見について、行政・関係機関との話し合いの場をもって取り組みの体制を整備していきます。
市民後見人養成講座のたたき台づくり
市民後見人とは、親族以外の市民による後見人のことです。市民感覚を生かしたきめ細やかな後見活動ができ、地域における支えあい活動に主体的に参画する人材として期待される中、社協では市民後見人の養成を検討していきます。