権利擁護事業

概要

地域での”安心した”暮らしのお手伝い
一人ひとりの権利擁護支援を展開しています
 
 認知症等により判断力が低下している場合など、自分のことを自分で決める(自己決定)、人生を主体的に生きる(自己実現)という権利が無視・侵害されることが少なくありません。本事業は、そうした方々の自己決定や自己実現の権利が守られるようにするための支援を行っていきます。

実施項目

日常生活自立支援事業の実施
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等のうち、判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行います。
日常生活自立支援事業における生活支援員の養成
社協の職員である「専門員」と専門研修を受けた「生活支援員」が利用者宅を訪問し定期的な支援を行います。今後、より多くの方々の利用に対応できるよう「生活支援員」の養成を行います。
成年後見制度の広報・啓発
本制度は、判断能力が十分でない方が不利益を被らないように、家庭裁判所に申立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度です。
本制度について、より住民へ認知してもらう為、広報・啓発を行います。
  法務省の資料へのリンク
  家庭裁判所の資料へのリンク
成年後見制度の相談会の実施
成年後見制度の利用にあたって、利用に関する相談や申し立て支援、成年後見人候補を推薦する団体の紹介などの支援を行います。
  
  その他の専門相談会
   
法人後見事業の実施
法人後見とは、社会福祉法人などの法人が成年後見人等になることです。
三島社協では、行政・関係機関との話し合いのもと取り組み体制を整備し、平成29年度から法人後見事業を実施しています。  
市民後見人養成講座の開催
市民後見人とは、親族以外の市民による後見人のことです。市民感覚を生かしたきめ細やかな後見活動ができ、地域における支えあい活動に主体的に参画する人材として期待されることから、三島社協では平成30年度から市民後見人の養成を実施します。
成年後見ネットワーク勉強会の開催
権利擁護支援の必要な人の発見・相談・支援等をより効果的に実施するため、成年後見ネットワークにおける中核機関を目指すと共に、関係機関との連携を密にし、勉強会を開催します。
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