法人運営事業

概要

 法人組織としての適切な運営を中心的に担い、財務管理や労務、人事管理も含めた各部門の総合的な調整などの組織管理(マネジメント)を行うとともに、理事・評議員等と連携して、中長期的な観点から将来的な組織運営のあり方を構築し、計画していきます。

 コスト把握の上に立った中長期的な計画の中で、継続的に適切な事業評価を実施し、自主財源である会費や寄附金に関しても、市民や企業への一層の理解と協力をお願いしながら安定的な財務運営に努め、財務諸表等の情報公開を実施するとともに、社協が実施している活動を広報誌等で積極的に発信し、地域住民に広く活動を周知していきます。

 また、計画的な職員採用や人材育成を念頭に置いた職員配置、研修会等への参加を促進し、職員のスキルアップや意識改革を行い、事務、事業の効率化及び適正化を図っていきます。

実施項目

組織運営のための会議等の開催
本会の定款に基づき、法人運営に必要な「理事会」「評議員会」「監事監査」を開催します。
事業推進会議の開催
事業の改善策や課題解決に向けての取り組みを組織内で共有し、経営の適正化に向け早急に対応できるよう、管理職による事業推進会議を実施します。
(会長、事務局長、課長に加え管理職及び事業担当者)
社会福祉振興基金等の運用
長寿社会に向けた在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活性化を推進する事業等を実施するため、基金等の安全かつ効率的な運用を図ります。
寄付文化の醸成に向けた取り組み
「寄附をする」という想いや行為が地域福祉の推進に大きな役割を果たし、助けあい活動として循環していることを広く啓発するとともに、潜在的な寄附希望者が寄附しやすいように、寄附の方法とその活用実績を周知し、協力依頼を行います。
会員の増強
住民会員制度は、地域社会で住民主体の福祉活動を実現するうえでの根幹であると同時に、本会の事業・運営が地域住民の参加・協力・支持によって進められるために必要な基本的制度であるため、一般会員の皆様にご理解いただき、本会の趣旨・目的に賛同を得られるよう努めます。また、賛助会員の増強を図ります。
職員育成の強化
静岡県社会福祉協議会等が開催する経験と階層に応じた研修、法令遵守(コンプライアンス)研修、会計・経理事務研修、職種に応じた専門研修会等への参加により、職員のスキルアップや意識改革、資格取得を促進します。
適切な人員配置と労務管理
基準に基づく有資格者の適切な配置とともに、業務内容を踏まえた必要な人員配置を進め、事務事業において効率的な職員体制の整備を行います。また、各種法令等を遵守した適切な労務管理と働きやすい職場環境を整備します。
個人情報保護
個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取扱われるべきものであることにかんがみ、本会が保有する個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な事項を定めた個人情報保護規程に基づき、個人の権利利益を保護します。
苦情処理解決第三者委員
本会の福祉サービスに対する苦情について、苦情解決第三者委員(民生委員児童委員、社会福祉事業関係者、市内に居住又は通勤する知識経験を有する者)を設け、円滑かつ円満に、苦情の解決を行います。