１．成年後見制度に関する広報

周りの人の気づきを向上させて、成年後見制度の利用が必要な人の早期発見につなげるために、判断能力の低下に伴って発生する問題や成年後見制度のメリット等を周知します。

２．成年後見制度に関する相談

相談しやすい環境を整備するために、センター職員が対応する一般相談窓口を常設するとともに、弁護士、司法書士等の専門職による専門職相談窓口を定期的に開設します。

３．成年後見制度に関する利用促進

成年後見制度の利用を促進するため、親族や施設関係者が成年後見制度の利用の判断目安となるガイドラインを作成するとともに、本人の状況に合わせた支援方針や成年後見人等（保佐人・補助人を含む）の候補者の検討・調整をします。

４．成年後見制度に関する後見人支援

十分な研修や組織的な支援を受けることができない親族後見人等、専門職以外の後見人等が一人で悩みを抱えないようにするために、意見交換する機会を提供するとともに、気軽に相談できる窓口を設置し、後見活動の相談や定期報告書類の作成等の助言を行います。